やまがたMUSE奨学金

当奨学金は、山形県内に在住する高校生であることが応募条件です。住所や生年月日などの証明として、出願時に「住民票の写し（住民票抄本）」を添付していただきます。住んでいる市区町村の役所や行政サービス窓口等で、申請者本人の「住民票の写し（住民票抄本）」を入手してください。「世帯主および続柄」「本籍地および筆頭者氏名」を記載し、「個人番号（マイナンバー）」を含めない書式で発行してください。マイナンバーが掲載されていた場合、不合格となることがあります。

当奨学金は、学業に秀でた生徒であることが応募条件です。出願時に「高校2年次に受験した全国規模の模擬試験の成績表」を添付していただきます（高校発行の成績証明書は不要です）。すでに受験した模試結果を複数お持ちであれば、一つを選んで提出してください。まだ一度も全国規模の模擬試験を受けたことがない方は、応募締切までに受験して、その結果を提出してください。

当奨学金は、「高等学校等就学支援金制度」の受給対象者であることが応募条件です。出願時に「受給資格の通知書」を添付していただきます。この書類は所属高校を通じて発行されるもので、再発行も可能です。制度について不明な点があれば、保護者や推薦者に相談してください。
願書（エントリーフォーム）には、他の奨学金の受給状況（支給団体および奨学金名、年額換算の受給額、受給期間など）、個別の経済的事情（生活保護制度利用はじめ家族と扶養者に関する特記事項、火災や風水害の被害など）を記述する欄も設けられています。とくに深刻な事情をもって真に経済的援助を必要とする生徒は、願書や作文を通じてその切実さをアピールすることが可能です。

申請者本人が所属する高校から、別送で「推薦状」を提出していただきます。推薦者は、学校長、担任や学年主任、進路指導担当教員などに限り、学外からは認められません。申請者である高校生本人が応募フォームに推薦者情報を記載する必要がありますので、出願前によく相談の上、推薦者を決定しておいてください。出願後の推薦者の変更は認められません。
願書記載の推薦者に宛てて、財団事務局から「推薦状提出のおねがい」というメールをお送りします。推薦者はその指示に従い、期日内に推薦状をオンライン提出していただきます。推薦状は簡単な評価表と400字程度の推薦文で構成され、申請者である高校生本人が閲覧することはできません。

奨学生の選考は「成績評価」と「作文評価」を総合して行われます。選考プロセスは非公開ですが、とくに「作文評価」を重視しています。なぜこの奨学金が必要か、申請者である高校生のみなさんが、ご自分の言葉で作文に綴ってください。作文の内容に盗用や剽窃が発覚した場合、不合格となります。成績については、前年度までの合格者の提出書類にもとづく平均偏差値が、ベネッセの進研模試換算でおよそ63程度となっています。ご参考まで、目安としてください。

内定者、および推薦者にメールで選考結果を通知することで発表に代えさせていただきます。所属校への書面による通知は行いません。

20万円の奨学金は、高校3年進級前までに、本人宛てに全額が振り込まれます。そのため、応募の段階から「本人名義の銀行口座」を開設しておくことが望ましいです。やむをえない事情で遅れる場合も、前もって準備しておかなければなりません。合格通知後、期日までに指定通りの振込先を準備できなかった場合、不採用とすることがあります。

高校3年次の一年間を給付対象期間とし、この期間中に使うことを想定しています。ただし、高校2年次の終わりに支給されますので、進級前の春休みから使い始めることも可能です。

当財団では、奨学生自身が大きな視野をもってユニークな活用法を見つけていくことを奨励しています。受験勉強のために直接必要なもの、参考書や文房具などの購入費にあてても構いませんが、進路選択の可能性を広げるためには、まとまったお金で生まれ育った環境の「外」を見る機会を増やすことにも大きな意義があります。前年度までの奨学生たちは出願時に以下のような使途計画を掲げ、それぞれの成果を報告しています。一例としてご参照ください。

• 海外留学準備のために国内で通う語学学校の受講費、TOEFL受験料
• 志望する海外の大学を視察するための渡航費
• 遠方にある大学のオープンキャンパスや公開講座などへの参加費、交通費
• 所属する研究学会に支払う年会費
• 電子辞書やパソコンの購入費、研究のための機材レンタル費
• 県内および県外の進学予備校の講習、通信添削、全国模試などにかかる費用
• その他、学費や塾費の補填、教材や参考書にかかる費用　　など

奨学生は、給付対象期間の終わりにあたる高校３年修了の年度末に「使途報告書」の提出が求められます。出願時の使途計画にもとづいて奨学金を積極活用し、領収書などの記録を添えて、活動報告をしてください。たとえ結果的に志望進路の達成が叶わなかったとしても、奨学金の返還義務が生じることはありません（たとえば、志望大学に合格できなかった、留学を断念した、あるいは、支給額を計画通りに使いきれなかった、など）。詳しい書き方については、合格通知後に奨学生に連絡し、事務局が個別の問い合わせに応じます。

当奨学金は夢の実現へ向けた活動資金として提供するもので、チャレンジした結果、仮に志望の進路へ進めなかった場合にも、奨学金の一部または全部を返済する必要はありません。また、高校卒業後の進路について、財団側から奨学生に制約を課すこともありません。給付対象期間中に生じる義務は、「合格通知および入金通知についてのすみやかな受領連絡」「その他、遅滞なき事務連絡」「年度末の使途報告書の提出」「万が一、資格取り消しとなった場合は財団の指示に従うこと」などです。

次に該当する場合は、直ちに財団事務局に届け出なければなりません。連絡が不行き届きになった場合、奨学金の受領後でも支給資格を取り消し、さかのぼって返還を求めることがあります。

• 休学、留年、停学、転学又は退学の場合
• 奨学金を辞退する場合
• 転居、改氏名等、身上に変更があった場合
• 奨学生の世帯主（扶養者）又は身元保証人に変更（死亡、転居、改氏名等）があった場合
• その他、資格を満たさなくなった場合、重要事項に変更が生じた場合

当奨学金は、返済義務のない給付型です。ただし、以下のような場合は、推薦者の意見を聞いた上、奨学金の受領後でも支給資格を取り消し、さかのぼって返還を求めることがあります。

• 資格を満たさなくなった場合（休学、留年、停学、退学、品行不良など）
• 出願の際、提出書類で事実を偽っていた場合
• 年度末の使途報告義務を怠った場合、その内容が不適格だった場合
• 支給期間中に奨学生が死亡した場合