やまがたMUSE奨学金

一般財団法人MUSE財団は、グローバル志向の次世代を支援することを使命に掲げ、2022年に設立されました。この奨学金では「山形県から世界へ羽ばたく人材」を育てたいと考えています。大きな夢の実現に向け、多種多様な選択肢を見据えて大学進学の準備を始めた高校生を対象に、在学中の経済支援をおこないます。

山形県内の高等学校に通う、2023年度の高校２年生（2024年度3年進級見込）です。学業に勤しむとともに旺盛なチャレンジ精神を備え、進学のための経済的援助を必要としていることが応募条件です。たとえば……

• 家庭の事情、経済的理由などで大学進学が厳しい状況だが、夢を諦めずに挑戦したい
• 明確に志望する進路があるが、県内には該当する学部学科がなく、県外への進学を考えている
• 高校卒業と同時に海外留学などを目指しており、そのための特別な準備を必要としている
• 視野を広げるため、高校在学中に短期留学をしたいと考えているが、経済的にその余裕がない
• 進学のため親元を離れることについて家族の反対に遭っているが、自分の将来性を示したい

面接試験はなく、オンラインで応募完了する奨学金です。願書・作文・証明書類、および所属高校からの推薦状を、ウェブサイトのエントリーフォームを通じて提出していただきます。紙による郵送などでの出願はいっさい受け付けません。

証明書類の原本をスキャンしてPDF化する作業には、スキャナー機能のある複合型コピー機やプリンタ（一般家庭用、業務用、またはコンビニのマルチコピー機など）が必要です。書式が指定と異なる、読み取りが不鮮明など、提出書類に不備がある場合は不合格となることがあります。

当奨学金は、山形県内に在住する高校生であることが応募条件です。住所や生年月日などの証明として、出願時に「住民票の写し（住民票抄本）」を添付していただきます。住んでいる市区町村の役所や行政サービス窓口等で、申請者本人の「住民票の写し（住民票抄本）」を入手してください。「世帯主および続柄」「本籍地および筆頭者氏名」を記載し、「個人番号（マイナンバー）」を含めない書式で発行してください。マイナンバーが掲載されていた場合、不合格となることがあります。

当奨学金は、学業に秀でた生徒であることが応募条件です。出願時に「高校2年次に受験した全国規模の模擬試験の成績表」を添付していただきます（高校発行の成績証明書は不要です）。すでに受験した模試結果を複数お持ちであれば、一つを選んで提出してください。まだ一度も全国規模の模擬試験を受けたことがない方は、応募締切までに受験して、その結果を提出してください。

当奨学金は、「高等学校等就学支援金制度」の受給対象者であることが応募条件です。出願時に「受給資格の通知書」を提出していただきます。この書類は所属高校を通じて発行されるもので、再発行も可能です。制度について不明な点があれば、保護者や推薦者に相談してください。

願書には、他の奨学金の受給状況（支給団体および奨学金名、年額換算の受給額、受給期間など）、個別の経済的事情（生活保護制度利用はじめ家族と扶養者に関する特記事項、火災や風水害の被害など）を記述する欄も設けられています。とくに深刻な事情をもって真に経済的援助を必要とする生徒は、願書や作文を通じてその切実さをアピールすることが可能です。

申請者本人が所属する高校から、別送で「推薦状」を提出していただきます。推薦者は、学校長、担任や学年主任、進路指導担当教員などに限り、学外からは認められません。申請者である高校生本人が応募フォームに推薦者情報を記載する必要がありますので、出願前によく相談の上、推薦者を決定しておいてください。出願後の推薦者の変更は認められません。

願書記載の推薦者に宛てて、財団事務局から「推薦状提出のおねがい」というメールをお送りします。推薦者はその指示に従い、期日内に推薦状をオンライン提出していただきます。推薦状は簡単な評価表と400字程度の推薦文で構成され、申請者である高校生本人が閲覧することはできません。

選考は「成績評価」と「作文評価」を総合して行われます。選考プロセスは非公開ですが、「作文評価」をとくに重視しています。なぜこの奨学金が必要か、申請者である高校生のみなさんが、ご自分の言葉で作文に綴ってください。なお、作文の内容に盗用や剽窃が発覚した場合、不合格となります。

内定者、および推薦者にメールで選考結果を通知することで発表に代えさせていただきます。所属校への書面による通知は行いません。

20万円の奨学金は、高校3年進級前の2月末に、本人宛てに全額が振り込まれます。そのため、応募の段階から「本人名義の銀行口座」を開設しておくことが望ましいです。やむをえない事情で遅れる場合も、前もって準備しておかなければなりません。合格通知後、期日までに指定通りの振込先を準備できなかった場合、不採用とすることがあります。

高校3年次の一年間を給付対象期間とし、この期間中に使うことを想定しています。ただし、高校2年次の2月末を目処に支給されますので、高校２年生が終わる春休みから使い始めることも可能です。

当財団では、奨学生自身が大きな視野をもってユニークな活用法を見つけていくことを奨励しています。受験勉強のために直接必要なもの、たとえば参考書や文房具の購入費などにあてても構わないのですが、まとまったお金を使って、生まれ育った環境の「外」を見る機会を増やすことにも大きな意義があります。高校生のうちに進路選択の可能性を広げるため、たとえば以下のような使い方が考えられます。

• 高校生向け海外研修プログラムへの参加費
• 県内および県外の進学予備校の講習や通信添削にかかる費用
• 全国模試やTOEFLの受験料
• オープンキャンパスや公開講座、大学等が主催する高校生向けイベントへの参加費
• その他、学費や塾費の補填　　など

奨学生は、給付対象期間の終わりにあたる高校３年修了の年度末に、「使途報告書」の提出が求められます。出願時の使途計画にもとづいて奨学金を積極活用し、領収書などの記録を添えて、活動報告をしてください。たとえ結果的に志望進路の達成が叶わなかったとしても、奨学金の返還義務が生じることはありません（たとえば、志望大学に合格できなかった、留学を断念した、あるいは、支給額を計画通りに使いきれなかった、など）。詳しい書き方については、合格通知後に奨学生に連絡し、事務局が個別の問い合わせに応じます。

次に該当する場合は、直ちに財団事務局に届け出なければなりません。奨学金の受領後も、連絡が不行き届きになった場合、支給資格を取り消し、さかのぼって返還を求めることがあります。

• 休学、留年、停学、転学又は退学の場合
• 奨学金を辞退する場合
• 転居、改氏名等、身上に変更があった場合
• 奨学生の世帯主（扶養者）又は身元保証人に変更（死亡、転居、改氏名等）があった場合
• その他、資格を満たさなくなった場合、重要事項に変更が生じた場合

当奨学金は、返済義務のない給付型です。ただし、以下のような場合は、推薦者の意見を聞いた上、支給資格を取り消し、さかのぼって返還を求めることがあります。

• 資格を満たさなくなった場合（休学、留年、停学、退学、品行不良など）
• 出願の際、提出書類で事実を偽っていた場合
• 年度末の使途報告義務を怠った場合、その内容が不適格だった場合
• 支給期間中に奨学生が死亡した場合

合格通知後、高校卒業までの給付対象期間中に生じる義務は、「合格通知および入金通知についてのすみやかな受領連絡」「その他、遅滞なき事務連絡」「年度末の使途報告書の提出」「万が一、資格取り消しとなった場合は財団の指示に従うこと」などです。当奨学金は夢の実現へ向けた活動資金として提供するもので、チャレンジした結果、仮に志望の進路へ進めなかった場合にも、奨学金の一部または全部を返済する必要はありません。また、高校卒業後の進路について、財団側から奨学生に制約を課すこともありません。